弁護士法人 長島法律事務所

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ご相談の流れ

1法律相談のご予約

まずはお問い合わせください。

法律相談をご希望の方は、まずはこちらへご連絡ください。

どのようなことで困っているのか、大まかな内容を教えてください。 お電話で相談内容の概要をお聞きしたうえで、ご相談の日時を決めさせていただきます。
法律相談料は、30分以内5千円(税込)、30分以上1時間以内1万円(税込)です。
相談は、事務所へお越しいただくのが通例で、電話やメールでのご相談は行っておりません。

出張相談も行います。

下記の注意項目を満たす場合は、弁護士がご自宅、病院、施設などにお伺いして、法律相談をいたします。ご希望の方はお申し出ください。

【出張相談のご注意】

  • ・来所が困難な方
  • ・お伺いする場所が大田区、品川区内
  • ・ご相談内容が弁護士に相談することが相当であると判断できる場合

出張相談は、法律相談料以外に、出張費用として1万円(税込)をいただきます。

2法律相談の実施

来所いただき、どのような状況かお話をお伺いします

相談室で弁護士がご持参いただいた資料等に基づき、詳しくご事情をお伺いし、適切な解決方法をアドバイスします。
ご相談の際に、後記の「持参資料例」の書類や、相談の概要をまとめたメモ等をお持ちいただけると、ご相談がスムーズに進みます。

相談、今後の見通しのご説明

相談だけでは解決が困難と思われる場合には、ご依頼をいただく場合の見通しや、弁護士費用についてご説明します。
弁護士費用の目安についてはこちら>>

3委任契約の締結

問題の解決を弁護士にご依頼いただく場合、委任状の作成と併せて、委任契約書を作成し、委任契約を締結します。

4解決に向けて活動!

委任契約の締結後、弁護士があなたの代理人として問題の解決に向けて活動します。

ご相談時の持参資料例

ご相談の際に、下記資料のうち、ご用意できるものをご持参いただけると、ご相談への回答がより具体的になります。
出来る限りご用意できるものは、ご持参いただけるようお願いいたします。

不動産の問題
  • ・契約書(売買契約書、賃貸借契約書)
  • ・不動産登記簿謄本
  • ・固定資産評価証明書
  • ・公図
  • ・地積測量図
  • ・境界確認書
  • ・建築確認申請書
  • ・検査済証
  • ・賃料の支払いを示す資料(賃料台帳、通帳など)
  • ・現場写真など
遺言・相続
  • ・戸籍謄本
  • ・遺言書
  • ・相続財産の資料
  • ・相続税申告書など
法人、事業者の倒産事件
  • ・決算書(2年分)
  • ・資格証明書
  • ・会社定款
  • ・就業規則
  • ・資金繰り表
  • ・債権者一覧表など
交通事故
  • ・事故証明書
  • ・事故現場地図、写真
  • ・診断書
  • ・事故前3ヶ月間の給与明細
  • ・源泉徴収票
  • ・領収書
  • ・自動車保険証券および約款
  • ・保険会社からの通知書など
離婚
  • ・戸籍謄本
  • ・住民票
  • ・年金分割のための情報提供書
  • ・夫婦の収入を示す資料(給与明細書、源泉徴収票など)
  • ・夫婦の財産の資料(不動産登記事項証明書、通帳のコピー、生命保険証書)など
職場の問題
  • ・就業規則
  • ・労働契約書
  • ・労働条件通知書
  • ・解雇理由通知書
  • ・直近3ヶ月分の給与明細
  • ・タイムカード写し
  • ・残業時間を示す資料(手帳・メール)など
借金の問題
  • ・契約書
  • ・請求書
  • ・催促状
  • ・督促状
  • ・カード
  • ・借入先の一覧表など
消費者問題
  • ・契約書
  • ・重要事項説明書
  • ・クレジット申込書
  • ・請求書
  • ・領収書など
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