大田区の弁護士|長島法律事務所

賃料不払いを理由に建物賃貸借契約を解除し、建物明け渡しを求めることになります。
先ず、滞納賃料について催告をし、期限内に支払いがない場合には契約を解除する旨の解除予告付催告書を配達証明付内容証明郵便で滞納者に送付します。
その後滞納の解消がなければ、任意の明渡し交渉を行ない、任意の明け渡しの見込みがない場合は建物明渡し訴訟を提起し、訴訟上の和解もできなければ、判決を得て強制執行申立てにより明渡しを行なうことになります。